好きなことで輝く。世界で活躍する女性起業家と女性の働き方。
目次
世界の女性起業家
DeNAの創業者である南場智子さんは、日本の女性起業家の先駆者の1人ともいえます。
マッキンゼー・アンド・カンパニー社の在職中に、ハーバード大学でMBAを取得した後、DeNAを起業しました。
当時はインターネットオークション事業会社として展開したものの、上手くいかずに、オンラインショッピング事業やモバイルゲーム事業で急速に拡大し、時価総額1,000億以上を実現しました。
今では日本が誇る大手起業の一つに挙げられ、日本を代表するITカンパニーへと成長し続けている姿は、世界からも称賛されています。
育児をしながら働くママ起業家も少なくありません。子供がいると起業は難しいのではないかと思われる方もいるでしょう。
実際、平成30年（2018年）11月に内閣府男女共同参画局がおこなった調査では、第一子の出産を機に退職する女性は46.9％にものぼりました。世の中の女性社員の約半数が離職しているという事実が明らかとなったのです。
ですが、近年リモートワークの増加に伴い、子供の世話をしながら働ける環境の需要が高まっています。
女性起業家もネット上でセミナーの受講やオンライン会議ができる環境が整い、仕事がやりやすくなりました。
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女性の就業を取り巻く環境への課題
起業する女性や、役職に就く女性が増えた現代ではありますが、まだまだビジネスの世界は男性優位な環境です。男女格差は減少傾向にはあるもののやはりまだまだ女性が働きにくい状況です。
東京五輪組織委員会の森喜朗会長は、日本オリンピック委員会の臨時評議員会で、JOCが女性理事を増やす方針を掲げていました。そのことに対して「たくさん女性が入っている理事会は時間がかかる」と発言し、「女性蔑視である」とメディアや各界の著名人から激しいバッシングを受けます。
米ニューヨーク・タイムズ紙も、「東京五輪トップ、会議への女性の参加制限を示唆」という見出しをつけて記事を掲載するほど世界的に注目されました。
日本政府は女性管理職比率を「2020年までに30％」とする目標を掲げてきましたが、現実は2016年度に厚生労働省が発表した「雇用均等基本調査」全体で12.1％と、目標には遠く及ばない水準となりました。
優秀な人材の離職を防ぎ、企業や業界に精通した人材が就業を続けられるというのは、大きなメリットと言えるでしょう。
「働く」ことで生じる女性の不安
こちらのグラフは15歳から64歳までのいわゆる「現役世代」と言われる女性のうち「収入を得るために働いている人の割合」を示したものです。
平成に入って20年ほどの間は、50％から60％でほぼ横ばいに推移していましたが、その後は右肩上がり。去年はおよそ70％と、10人に７人は収入を得るために何らかの仕事に就いていることがわかります。
一方で「仕事と子育ての両立が難しい」「同じ仕事をしているのになぜ男性よりも給料が安い」などなど、課題も多く聞かれます。
世界から見た日本の女性起業家の数
米Dell女性起業家に関するレポート「Global Women Entrepreneur Leaders Scorecard」（2015年度）は、日本を含む31カ国における女性起業家の現状を評価しました。日本は2015年時点で、100点満点中49点の10位でした。
女性CEOの比率をみると、アメリカだと上級管理職は21%、取締役の肩書きを持つ女性は19.2%です。
米クレジットカード大手のマスターカードによる「女性起業家指数ランキング」（2020年度）だと日本は47位。女性起業家の割合は世界に比べて高くないことが分かります。女性が起業家にチャレンジしにくい日本独特の環境に「経験の差」が挙げられます。起業する人が多い30代後半までに、男性は仕事で様々な経験を積むことができます。
一方、女性は機会を与えられないことが多いという現状があり、このことが足かせになっていると指摘されています。また、起業した後も女性が育児や介護を担っていることが多いことも事業拡大の妨げとなっているのでしょう。
女性起業家を増やすメリット
アメリカの心理学者で元エール大学教授のアービング氏は、ニクソン元米大統領が辞任に追い込まれたウオーターゲート事件などを分析し、「意思決定層が偏った属性で占められる組織では、大きく誤った判断をしてしまう『集団浅慮』と呼ばれる傾向がある」と指摘しています。
男性ばかりが経営判断に関わる企業や、男性経営者ばかりが存在感を持つ社会は、実力の過大評価や忠告の無視が起こりやすいということです。
女性が経営する企業が影響力を持つようになれば、日本の経済を支える企業の多様性が増し、日本全体が集団浅慮となるリスクを下げることができるというメリットが生れるでしょう。
世界で活躍する女性起業家の紹介
ABCサプライ ダイアン・ヘンドリック氏
大富豪の格付けメディアで「世界で最も成功した女性起業家」に選ばれたダイアン氏。屋根工事の職人である夫と共に起業を開始しました。
ABCサプライは、同業買収を積み重ねた後、3年目には33店舗にまで拡大します。7人の子を持つ母親でもあり、今後の飛躍にも注目を浴びています。
EastMeetEast 時岡真理子氏
現在アメリカでは結婚する夫婦のほぼ1/3がマッチングサービスから誕生しているほど、この市場規は規模が大きい業界です。
しかしアメリカでは、「アジア人」というだけで一括りにされてしまうことに違和感を持っていた時岡氏は、周りで婚活に苦労しているアジア出身の友人たちを助けたいという想いから、アジア人に特化したサービス「East Meet East」をニューヨークで創業しました。
Forbes JAPANにより「世界で闘う日本の女性55」の一人として脚光を浴び、500 Startupsを含む有名VCから資金調達に成功しています。
子育てしながら起業する条件とは？
そのため、あまり家を空けることなく、自宅で起業することができればと望んでいる主婦もいるのではないでしょうか。
子育てをしながら、自宅で起業するために必要なこととはどんなことでしょうか。
子育てしながら起業するために必要な条件などをご紹介していきます。
- できるだけ自宅でできること。
- 自由な時間でできること。
- 短時間でもできること、あまり時間に縛られないこと。
- 効率よく働けて、少しでも収益が得られること。
主婦の場合、産休や育休で仕事を休んだことを契機に、起業して自宅でそのまま何かできることがあるのではと模索する人が多いのではないでしょうか。
外で働くのに対して、在宅で仕事ができるのは子育て中の母親にとっては嬉しいことです。
外で働く場合は、拘束時間も長く通勤にも時間がかかります。そのため、子供の迎えの時間などを気にすることなく、自由な時間で起業できたらと考えるのです。
しかし、問題となってくるのは、起業した場合も外で働くのと同じ程度の収入が得られるのかどうかという点です。子育てしながら起業する際には、無理することなくある程度の収入が得られることが大事なことになります。
実際に子育てしながら起業した人の体験談を参考にすることで、それが可能なのか知ることができます。
起業が始めやすい分野のお仕事は？
同じ悩みを持つママへ向けた子育てママのサロン
子供を育てているという経験を活かして、子育てサロンなど自分と同じ悩みを持つ人同士のコミュニティを作って起業するのもおすすめです。実際に経験しているため悩みや考えにも共感しやすく、事業としても運営しやすくなります。
オリジナルハンドメイド
日頃から手作りをしている人や手作りが得意な人は、それを活かして手作り作品をハンドメイドサイトなどで販売するのがおすすめです。
ネット販売なら作品1つから販売することができ、作品を作るための材料費以外は元でもほとんどかかりません。
ハンドメイド作品は、子育ての空き時間などを利用して作ることができ、撮影や販売もスマホひとつでできてしまうので誰でも気軽に始められます。
ハンドメイド作品を販売できるアプリの例
フリーランスでライター
フリーランスとしてサイトに登録して、ライターなどで起業するのも主婦におすすめの方法です。
ライターの需要は多く、仕事はたくさんあるので、初心者でも始めることができます。
実績がない最初のうちは、安い記事を書いて実績と経験を積みましょう。慣れていくと単価の高い記事も書けるようになり、収益に繋がります。
クラウドソーシングサイトの例
ネイルサロン、エステサロンの開業
ネイルサロンやエステサロンを自宅で行うという起業方法もあります。
女性を相手にする起業なので、子供が学校や幼稚園に行っている昼間の時間帯でも営業しやすいのがポイントです。
技術や資格が必要な場合も多いですが、短時間の営業でも収益を上げることができます。
まとめ
本記事では、女性起業家の現実と、子育てしながら起業するのに必要なことをご紹介してきました。子育てしながら起業する場合には、限られた時間の中であまり無理をすることなく継続できることを探しましょう。
そして、収益の面では、どの程度の収入を得たいのか最初に決めておくのも大切なポイントです。
子育てをしながらの起業は、無理のない範囲で長く続けられることを計画的に行うことが成功する秘訣と言えます。
